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借金の返済がかろうじてできているものの、いずれ支払いが難しくなりそうだという段階で弁護士にご相談した場合、任意整理という比較的簡易な手段で借金問題を解決できる可能性が高いです。

借金の返済が困難になったのに弁護士に相談せず、他の貸金業者等から借入れて返済をすることを繰り返すと、借金が膨れ上がってしまいます。

このような状態になってから弁護士に相談をしても、債務者の方の負担がとても大きい自己破産でしか借金問題を解決できなくなってしまいます。

また、返済を滞納してしまうと、貸金業者等が訴訟を提起することがあります。

お手元に裁判所から訴状が届いてすぐ弁護士にご相談をすることで、民事訴訟法に基づいた適切な対応を依頼することができます。

その結果、判決に至ることなく、有利な条件で解決できる可能性が高まります。

訴状が届いているのに弁護士に相談せずに放置すると、判決が確定してしまいます。

そうすると、強制執行が可能になり、預貯金や給与が差し押さえられてしまうことがあります。

ご生前段階で弁護士にご相談をすると、適切な遺言の作成などが可能となるので、亡くなった後に遺産の分け方を巡って相続人が争うことを予防できます。

遺言がない状態で被相続人の方がお亡くなりになり、相続人間で話し合いがまとまらない場合も、すぐに弁護士にご相談をすることで民法に従った適切な解決を実現できる可能性が高まります。

他の相続人などに、「とりあえずこの書類に署名と押印して」などと言われ、不利な内容となっている遺産分割協議書に署名押印をしてしまった、ということが実際にあります。

この段階になってしまうと、たとえ弁護士にご相談をしても、通常、協議をやり直すということはできません。