交通事故で弁護士に依頼するメリットと注意点

相手方の任意保険会社は、弁護士に裁判に持ち込まれることを避けるために、弁護士がついた被害者の方に対しては、支払う金額を増やす傾向にあります。

交通事故の損害賠償金は、まず、自賠責保険会社から支払われます。

もっとも、その金額は、あくまで最低限のものです。

自賠責保険で支払ってもらえなかった分は、加害者の任意保険会社に請求することになります。

しかし、任意保険会社は、自社の利益確保のために支払額を何とか減らそうとすることが多いです。

基本的に自賠責の基準を使い回しますし、他にも様々な理由をつけて損害賠償金を減らしにかかります。

そこで、弁護士の出番です。

裁判所は、自賠責保険や任意保険会社の基準よりも一般的にかなり高額の損害賠償金を認めています。

裁判所の判断をまとめた相場がいわゆる弁護士基準（裁判基準）です。

弁護士基準には以下のような特徴があります。

・法律と事実関係に基づく金額をすべて請求できる

・自賠責保険のような上限はなし

・慰謝料（特に後遺障害についてのもの）の相場が大幅にアップする

弁護士基準により、損害賠償金が増えやすくなるのです。

【注意！増額幅は証拠などの具体的事情次第】

弁護士基準はあくまで目安です。

示談交渉段階では、裁判になる前に保険会社とお互いに譲歩しますから、弁護士基準通りの金額とならないこともあります。

特に、証拠不十分なケースが交通事故では問題になりがちです。

証拠不足で裁判になっても満足に戦えなければ、裁判所の判断を前提とした弁護士基準にも悪影響が生じます。

弁護士に依頼しても、保険会社は提示額を上げ渋るようになってしまいます。

証拠を集めるためには、以下のことに注意してください。

・事故に遭ったら２、３日以内、遅くとも１週間以内には専門の病院で診断を受ける

・定期的に病院に通院する

・できる限り早く少しでも精密な検査を受け、異常が見つかったら定期的に検査を受ける

・医師に事故の内容や症状の内容を丁寧に説明する

交通事故の怪我の後遺症が残ったとき、「後遺障害等級認定手続」で「後遺障害等級」の認定を受けると、怪我の治療費や慰謝料などとは別に、追加で、後遺症に関する賠償金を受け取れます。

後遺障害は申請をしても必ず等級が認定されるわけではありませんが、弁護士から認定手続についてサポートを受けることで、認定される可能性が上がることがあります。

もちろん、後遺障害の損害賠償金についても、弁護士基準による増額が見込めます。

後遺症の損害賠償金として代表的なものは二つで、後遺障害慰謝料と逸失利益です。

労働能力（仕事や家事など収入を得るための能力）への悪影響により後遺障害をランク付けした「等級」に応じて、後遺障害慰謝料の金額の目安、逸失利益の計算項目が決まっています。

認定のポイントは、大まかに言えば、症状の有無や程度、事故との因果関係をどれだけ明らかにできるかです。

後遺障害等級の認定は、裁判所ではない専門の機関が行いますが、法律に関する手続きである以上、ここでも証拠がカギを握ります。

「認定されるか怪しい」

「認定はされるとしても、より高い等級に認定されるかが怪しい」

そんなときは、弁護士に依頼して証拠集めについて助言を受けましょう。

認定手続に関する知識と経験がなければ、どのような内容のどの資料を集める必要があるのかは分かりません。

弁護士のサポートを受けることで、適切な証拠収集が可能になり、認定の可能性を上げることができます。

【注意！あらかじめ認定を見越した準備が不可欠】

もちろん、弁護士に依頼すれば必ず後遺障害等級認定がされるわけではありません。

元々資料が少ない、または、不適切な内容の資料が作成されてしまっていると、弁護士に依頼しても取り返しはつかないからです。

後遺障害等級認定は、書類だけで審査が行われる書面審査です。

検査結果や診断書などがすべて。その中でも、手続専用の診断書、「後遺障害診断書」が認定に決定的な影響を及ぼします。

後遺障害診断書は、申請方法に関わらず被害者の方自身で医師に作成を依頼して受け取ります。

その際には、弁護士から受けた助言をもとに、依頼前に医師に記載のポイントを伝えましょう。

無視できないメリットが、弁護士に依頼することで保険会社に対応する手間の負担をなくし、損害賠償請求の手間を減らせることです。

損害賠償も大事ですが、まずは治療に専念して、元の生活を取り戻すことが大切です。

しかし、保険会社からの連絡に対応すること自体、心理的に大きな負担になります。疲れ切ったところに保険会社から相場よりも不利な提案をされてそのまま飲んでしまえば大損です。

保険会社と面と向かって対応するには、専門的な知識と経験が必要ですが、一般の方にはとても難しいことです。

ネットには「一般的な情報」はいくらでも転がっています。

しかし、あなた自身の状況に応じて専門的知識を活用して保険会社に対抗するための力にはなりません。

法律相談であなたの状況を把握した弁護士こそ、保険会社との対応を適切に行えるのです。

弁護士が保険会社との対応を肩代わりしている間に、治療に専念することをおすすめします。

【注意！最終的な決断は被害者の方自身で】

弁護士はあくまで代理人です。

保険会社の要求を受け入れて譲歩するかそれとも交渉を続けるか、さらには裁判をするか、後遺障害等級認定の申請をするかなど、節目の重要な判断は、被害者の方の意思で決まります。

もちろん、弁護士はできる限りの助言をします。

それでも、決断そのものをあなたに代わってすることはできません。

重要な判断は、弁護士任せにはできないことをあらかじめご理解ください。